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アバンレポートAVANT Report

2014.07.29

AVANT report Vol.014

PRE、インフラ長寿命化への取り組み ~ 官民連携プロジェクトの創出に向けて

これからの自治体が進む方向とは

 自治体には、我が国が抱える課題が集約されます。人口減少・高齢化、公共施設・インフラ老朽化、産業構造変化、財政逼迫、巨大災害リスクにさらされ、自治体経営は厳しい状況に置かれています。
 自治体が進むべき方向は、「コンパクトシティ」化と、公共施設・インフラの「アセットマネジメント」導入です。人口も財源も減少するなかで、土地利用や行政サービスを地理的に集約していかざるを得ません。政治的には容易ではありませんが、意欲的な首長は取り組みを始めています。

 

国の施策と官民連携の必要性

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 国も様々な政策を打ち出しています。国土交通省は都市再生特別措置法等を改正し、自治体が策定するコンパクトシティのマスタープランとなる立地適正化計画において、都市機能誘導区域に立地する福祉・医療・商業等の施設に対して、国が税財政・金融支援や容積率緩和を行おうとしています。
 総務省が自治体に策定を要請している「公共施設等総合管理計画」では、 自治体は、全ての公共施設等の老朽化・利用状況、人口構成の見通し、財政収支の見込みを把握・分析し、統廃合や官民連携事業の活用も念頭に、公共施設等の維持管理・補修・大規模改修・更新について全体的な計画を策定することになります。まさに経営的観点からのアセットマネジメントと言えます。本計画は、全てのインフラも対象であり、自治体が作成すべき「インフラ長寿命化計画(行動計画)」に相当するものとされています。
 自治体がこれら多岐にわたる計画を策定するには、人材・ノウハウが不足しており、コンサルティングサービスへの需要拡大が見込まれます。また、公共施設再編、コンパクトシティ化双方にとって、公的不動産(PRE)の有効活用が欠かせず、PFI・公有地活用をはじめとする官民連携事業の市場が一層拡大していくことが予想されます。インフラの効率的な維持管理・補修、さらには更新については、長期・包括的な契約の導入等により、大手ゼネコンやグループ会社にとって新たな市場となる可能性があります。

 

シンクタンク機能の発揮

 こうした動向に対して、アバンアソシエイツでは、学識経験者・社外専門家・他業種との連携、産業   競争力懇談会(COCN)でのインフラ長寿命化技術に関する政策提言づくりや、早稲田大学資産マネジメント研究会活動への参画、調査業務の実施などを通じて、ネットワーク拡大、情報収集、知見の蓄積を進めています。今後は、鹿島本体・グループ会社や金融系総研等と連携しながら、国の調査業務や自治体でのモデル事業創出に取り組み、公共施設・インフラに関連する、官民連携プロジェクトの創出に貢献していきたいと考えています。

(伊藤杏里)

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